中小企業診断士 予想問題｜経営法務 第197問

解説

2020年民法改正により、債権の消滅時効は、①権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から5年、②権利を行使することができる時（客観的起算点）から10年のいずれか早い方の経過により完成します（民法166条1項）。イは誤りで、改正前の一般債権10年から変更されました。ウは誤りで、消滅時効は当事者が援用しなければ裁判所は適用できません（同法145条）。エは誤りで、2020年改正により商事債権の特則（旧商法522条の5年）は廃止され、民法の規定に統一されました。