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財務・会計難易度: 標準2007年度

中小企業診断士 過去問|財務・会計 第7問

問題

株式会社の会社法上の計算書類として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告、付属明細書
  2. 2貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告
  3. 3貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表
  4. 4貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告

正解

3. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表

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解説

会社法上の「計算書類」は、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の4つで構成される(会社法435条2項、会社計算規則)。事業報告および付属明細書は計算書類とは別に作成が求められる書類であり、計算書類そのものには含まれない。したがって4つを過不足なく挙げているウが正しい。アは付属明細書と事業報告を、イ・エは事業報告を含めている点で計算書類の定義から外れる。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第7問)

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財務・会計の関連問題

  • 第1問

    安全性分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • 第2問

    A社は設備投資(取得原価2,000万円、耐用年数5年、定額法、残存価額ゼロ)を検討中。年間売上増加3,000万円、年間費用増加(減価償却費除く)2,200万円、法人税率30%の場合、年間税引後キャッシュ・フローとして最も適切なものはどれか。

  • 第3問

    A社の当期の損益データ:売上高5,000万円、売上原価3,500万円、販管費1,000万円、受取利息20万円、支払利息80万円、固定資産売却益50万円、減損損失200万円。税引前当期純利益として最も適切なものはどれか。

  • 第4問

    収益認識に関する会計基準における「履行義務の充足」について、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件として最も適切でないものはどれか。

  • 第5問

    株式指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。

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試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成