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企業経営理論難易度: 標準2007年度

中小企業診断士 過去問|企業経営理論 第1問

問題

日本企業が海外への直接進出を始めた1960年代から1970年代には、欧米の企業と異なる海外直接投資の特徴がみられた。現在ではそれらの特徴も薄らぎ、日本企業はグローバルな事業展開を目指すようになっている。 (設問1)文中の下線部で指摘されている日本企業の海外への直接進出の特徴に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1高度成長期の日本企業の基本戦略は、拡大を続ける巨大な国内市場への対応にあったため、海外進出よりも輸出による海外市場開拓を志向する傾向が強かった。
  2. 2電機産業では商社のあっせんで現地パートナーの工場や施設を利用したり、現地の工場団地に入居したりして初期投資を節約しながら海外進出するといった商社参加型の進出が多くみられた。
  3. 3日本企業の海外子会社は本国志向が強く、現地人の幹部登用が少なく、日常業務では日本語が多く使われるなど、現地への適応は欧米に比べて遅れた。
  4. 4米国が先進国のヨーロッパにまず初めに海外直接投資したこととは対照的に、日本企業は東南アジアや中南米諸国など発展途上国への海外直接投資が数多く試みられた。

正解

2. 電機産業では商社のあっせんで現地パートナーの工場や施設を利用したり、現地の工場団地に入居したりして初期投資を節約しながら海外進出するといった商社参加型の進出が多くみられた。

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解説

この時期の日本企業の海外直接投資の特徴として、ア(巨大国内市場対応のため輸出志向が強かった)、ウ(本国志向で現地適応が欧米より遅れた)、エ(米国が先進国へ投資したのと対照的に発展途上国への投資が多かった)はいずれも妥当な指摘である。一方イは、商社のあっせんで現地施設を利用し初期投資を節約する商社参加型の進出は商社・繊維など比較的多く見られたが、技術や設備の重い電機産業を典型例として挙げる点が当てはまりにくく、最も不適切とされる。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第9問 設問1)

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企業経営理論の関連問題

  • 第1問

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  • 第2問

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  • 第3問

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  • 第4問

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