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経営法務難易度: 標準2007年度

中小企業診断士 過去問|経営法務 第15問

問題

次の文中の空欄A〜Dと1〜4の用語の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 一般的な買収手続きは大まかに次のような段階を経て行うことが多い。 まず、買収予定企業、売却予定企業双方の買収交渉開始の意向が確認されたら、売却予定企業の事業や財務などの基礎的情報の提供を受けるためAを行う。ここで得られる情報は、売却予定企業の定款や株主名簿、税務申告書などであり、情報の量は売却予定企業の協力度合いによって異なる。 これらの情報を検討し、買収価格や買収の方法、スケジュールなどの基本的条件や付帯条件を交渉する。その結果、基本的な合意がなされた場合には、その双方の意思を書面で確認するためBを行う。ここでは最終的な契約の細目が確定しているわけではなく、買収価格等は今後の調査の結果によって修正されるという付帯条項がついていることが多い。 次に、売却予定企業の事業内容や財務内容、さらには法務面等の詳細な調査であるCを実施する。これによって買収価格の修正要因や、場合によっては買収を断念せざるを得ない要因が発見されることがある。 この結果をもとに買収価格の修正や支払い条件などの最終的な交渉をし、合意に至れば最終的な契約書となるDを行う。 《用語》 1 基本合意書の締結  2 デューデリジェンス(Due Diligence) 3 買収契約書の締結  4 秘密保持契約の締結

選択肢

  1. 1A:1 B:4 C:2 D:3
  2. 2A:1 B:3 C:4 D:2
  3. 3A:4 B:1 C:2 D:3
  4. 4A:4 B:3 C:2 D:1

正解

3. A:4 B:1 C:2 D:3

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解説

正解はウです。一般的な買収(M&A)手続の流れは、(1)まず基礎的情報の提供を受けるに先立ち、情報漏洩を防ぐため秘密保持契約の締結(4)を行い(空欄A)、(2)基本的条件について基本合意がなされた段階で双方の意思を書面で確認する基本合意書の締結(1)を行い(空欄B)、(3)事業・財務・法務の詳細な調査であるデューデリジェンス(2)を実施し(空欄C)、(4)最終交渉を経て最終契約書となる買収契約書の締結(3)を行う(空欄D)、という順序です。したがってA:4、B:1、C:2、D:3の組み合わせが適切であり、ウが正解です。秘密保持契約を最初に締結する点と、調査(デューデリジェンス)が基本合意の後・最終契約の前に位置する点が判断のポイントです。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成19年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第15問)

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  • 第1問

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  • 第2問

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  • 第4問

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