問題
日本のベンチャー企業をめぐる動向に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1TLOや産学連携活動を通じて大学の知的資源の市場化が進んでおり、起業家的人材教育とあいまって、大学発ベンチャーの数は着実に増加している。
- 2新興業界では、いち早く技術やマーケティングの優位性を確立して、業界の競争ルールに影響力を持つことができると、先行者優位を享受することができる。
- 3大企業からのスピンアウトによるハイテク・ベンチャーが少ないのは、発明者に報いることなく特許がすべて会社の知財になってしまったり、終身雇用慣行のため独立意識が低いからである。
- 4知財権保護の法的整備が進むにつれて、技術特許のビジネス化が可能になっており、ハイテクを武器にするベンチャー企業の創業が多くみられるようになった。
- 5ベンチャー企業への支援制度をみると、人材や経営能力などの資金以外の経営資源の不足を克服するには必ずしも十分ではないが、資金助成や税制優遇などは多様化してきている。
正解
3. 大企業からのスピンアウトによるハイテク・ベンチャーが少ないのは、発明者に報いることなく特許がすべて会社の知財になってしまったり、終身雇用慣行のため独立意識が低いからである。
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解説
ウは「発明者に報いることなく特許がすべて会社の知財になってしまう」としているが、職務発明については特許法上、発明者である従業者に相当の対価(利益)を受ける権利が認められており、特許がすべて無条件に会社に帰属するという記述は実態に反し最も不適切。ア・イ・エ・オは、TLOや産学連携による大学発ベンチャーの増加、新興業界での先行者優位、知財権整備による技術特許のビジネス化、資金面支援の多様化と非資金的支援の不足という現状を述べており適切である。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第5問)
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