問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
2007年度の中国国内での自動車販売台数は日本を上回ったが、生産台数も急激に伸びており、数年のうちに1千万台に達するといわれている。日本の自動車メーカーは中国での生産を増強している。他方、日本の電機メーカーをみると、これまで中国市場で大きな市場シェアを誇っていたテレビなどのデジタル家電製品は、韓国や中国の製品が競争力を強めるにつれて苦戦している。電機メーカーはこのような状況を踏まえながら、生産の国内回帰を図るなど技術力を生かした戦略を展開している。
（設問1）
文中の下線部に関連して、中国自動車産業の戦略的な動向として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1中国政府は自国自動車メーカーと対等の出資比率での合弁を前提に、外資メーカーの参入を認めている。
- 2中国では基幹産業である自動車産業への台湾からの進出は許可されていないが、台湾からの部品の購入は自由であり、近年急増している。
- 3中国には競争力に乏しく生産性も低い中小の自動車メーカーが多かったので、1990年代初頭から中国政府はその集約を図り、外資との合弁を大手メーカーのみに許可している。
- 4日本の完成車メーカーの系列部品メーカーの中国進出が多くなっているが、中国では系列を超えて欧米の自動車メーカーにも部品を供給する例もみられる。
正解
4. 日本の完成車メーカーの系列部品メーカーの中国進出が多くなっているが、中国では系列を超えて欧米の自動車メーカーにも部品を供給する例もみられる。
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解説
中国に進出した日系部品メーカーは、当初は親会社向け供給が中心であったが、現地での取引を拡大する中で系列の枠を超えて欧米メーカーなど他社にも部品を供給する例がみられるようになっており、エが適切。アは中国は外資の出資比率を50％以下に制限する政策をとっており「対等の出資比率を前提」とする記述は誤り。イは台湾資本の自動車産業進出が一律に禁止されているわけではなく誤り。ウは外資との合弁を大手のみに許可するという限定は実態に合わず誤りである。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第6問 設問1）
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