問題
下図は、最終需要項目1単位の増加がどれだけ生産を誘発するかを、大企業と中小企業に分けて表したものである。この図から、民間消費や公的固定資本形成の拡大による生産誘発効果は、大企業よりも中小企業のほうが大きいことがわかる。
しかし、近年、中小企業が依存する民間消費は伸び悩み、それが中小企業の利益率を低迷させていることが指摘されている。その理由として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 家計部門の所得は急速に増加しているが、公共事業の縮小に伴う景気へのマイナス効果が生じている。
ｂ 正規雇用から非正規雇用への雇用形態のシフトに伴い、賃金を押し下げる要因が作用している。
ｃ 賃金が下降傾向にあり、家計部門の所得の伸び悩みから消費拡大のスピードが緩慢になっている。
ｄ 労働市場が逼迫し賃金は上昇傾向にあるが、家計部門の貯蓄の増大が著しい。
出所：中小企業庁『中小企業白書2008年版』
選択肢
- 1ａとｂ
- 2ａとｄ
- 3ｂとｃ
- 4ｂとｄ
正解
3. ｂとｃ
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解説
本問は、中小企業の生産誘発効果が大きい民間消費がなぜ伸び悩むのかという因果を問うている。民間消費が伸び悩む背景としては、家計部門の所得が増えていないこと、その所得が増えない原因として賃金が下降していることが指摘される。 ｂは正規雇用から非正規雇用へのシフトが賃金を押し下げる要因として作用しているとしており、当時の労働市場の実態に整合する。ｃは賃金の下降と家計所得の伸び悩みから消費拡大が緩慢になっているとしており、民間消費伸び悩みの直接的な説明として適切である。 一方、ａは「家計部門の所得が急速に増加している」とする点が消費の伸び悩みと矛盾し誤り。ｄは「賃金が上昇傾向」とする点が実態と異なり誤り。したがって正しい組み合わせはｂとｃであり、正解はウである。 （出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第3問）
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