問題
関税撤廃の経済効果を、ある小国の立場から、ある1財の市場のみに注目した部分均衡分析の枠組みで考える。下図は当該財の国内供給曲線と、当該財に対する国内需要曲線からなる。関税撤廃前には当該財の輸入に関税が課され、当該財の国内価格は P0 であり、関税収入は消費者に分配されていた。関税が撤廃されると当該財の国内価格は P1 となった。関税撤廃による変化に関する記述として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
選択肢
- 1関税収入は e だけ減少する。
- 2消費者余剰と生産者余剰の合計は b ＋ d ＋ e ＋ f だけ増加する。
- 3消費者余剰は c だけ増加する。
- 4生産者余剰は d ＋ e ＋ f だけ減少する。
正解
1. 関税収入は e だけ減少する。
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解説
小国モデルでの関税撤廃の厚生分析。関税撤廃前の国内価格P0、撤廃後の国内価格P1（P1＜P0）。図中の領域変化：消費者余剰は価格低下により増加（c＋d＋e＋f領域）、生産者余剰は価格低下により減少（c領域）、関税収入は消費者に分配されていたので、撤廃で消失（e領域）。関税収入は単位関税（P0−P1）×輸入量で図中のe領域を意味する。撤廃により関税収入はeだけ完全に減少（消失）する。よってア正が正解。イ誤：消費者余剰増加c＋d＋e＋f−生産者余剰減少c−関税収入消失e＝d＋f（純益）で、b＋d＋e＋fではない。ウ誤：消費者余剰増加はc＋d＋e＋f（cのみではない、P0からP1への価格低下分の全幅）。エ誤：生産者余剰減少はc（dやe、fは生産者余剰に含まれない）。関税撤廃の余剰分析では、純益＝d＋f（死重損失の解消）となる典型問題。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成26年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第21問）
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