問題
下図は、世界の輸出市場に参加する労働力人口を表したものである。この図によれば、新興工業国の経済発展とともに、世界の輸出に関わる労働力人口は、25年間で約2倍の伸びを示している。しかし、このうち、日本への輸出に関わる労働力人口の増加は約1倍の伸びにとどまっている。このため、少子化が加速する日本国内では、グローバル化の効果を活用していないことが指摘される。
下図と関連して、次の文章中の空欄ＡおよびＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
少子化が加速し、労働が相対的に希少な日本では、グローバル化の効果として Ａ が生じ、それに伴い、国内においては Ｂ 圧力が掛かると考えられる。
出所：内閣府『経済財政白書2008年版』
選択肢
- 1Ａ：労働集約財の輸出拡大 Ｂ：賃金の引き上げ
- 2Ａ：労働集約財の輸出拡大 Ｂ：賃金の引き下げ
- 3Ａ：労働集約財の輸入拡大 Ｂ：賃金の引き上げ
- 4Ａ：労働集約財の輸入拡大 Ｂ：賃金の引き下げ
正解
4. Ａ：労働集約財の輸入拡大 Ｂ：賃金の引き下げ
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解説
ヘクシャー＝オリーン理論によれば、各国は相対的に豊富に保有する生産要素を集約的に用いる財に比較優位を持ち、その財を輸出し、相対的に希少な要素を集約的に用いる財を輸入する。 少子化が加速する日本では労働が相対的に希少な要素となるため、労働を集約的に用いる労働集約財については比較劣位となり、これを輸入する動きが強まる。したがって空欄Ａには「労働集約財の輸入拡大」が入る。 さらに、労働集約財の輸入拡大は国内の労働集約財生産を縮小させ、その分野の労働需要を減少させる。ストルパー＝サミュエルソン定理が示すとおり、希少要素である労働の実質報酬は低下する方向に働くため、空欄Ｂには国内賃金の「引き下げ」圧力が入る。よって正解はエである。 （出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成21年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第2問）
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