中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第27問

中小企業に関する施策は、時代に応じて変遷をしてきた。下記のａからｃの中小企業の法律に関する記述について、古いものから順に正しく配列したものを下記の解答群から選べ。 ａ 中小企業の自助努力を尊重しつつ、きめ細かな支援を行うため、中小企業基本法が改正され、中小企業政策の抜本的見直しが行われた。 ｂ 中小企業近代化促進法の制定により、政策の力点は近代化・高度化におかれた。 ｃ わが国製造業の国際競争力を支えるものづくり中小企業の支援を行うため、中小ものづくり高度化法が制定された。

第4問

財務省「法人企業統計年報」に基づき、業種別に法人企業である中小企業の労働生産性（2013年、中央値）を比較した場合、卸・小売業、建設業、サービス業、製造業のうち、最も高いものはどれか。ただし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

第14問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 一方で、人材育成・能力開発を行う際に感じている課題について見た場合、企業規模によって違いが見受けられることには留意も必要である。 （設問2）文中の下線部②に関して、厚生労働省「平成28年度能力開発基本調査」に基づき、企業規模別に人材育成・能力開発を行う際に感じている課題について、教える側の人材不足（「指導を行う人材が不足している」）と教えられる側の人材不足（「鍛えがいのある人材が集まらない」）に大別して見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは企業規模を、従業員数「30〜49人」「50〜99人」「100〜299人」「300〜999人」で比較するものとする。

第21問

近年、中小企業の資金調達においては、手形貸付けや証書貸付けなどの一般的な手段だけでなく、それ以外の手段にも関心が高まっている。そのような中小企業の多様な資金調達手段に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第28問

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第2の要件として、1人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上になること、または給与支給総額の年平均成長率が Ｃ 向上することである。第3に、事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金 Ｄ の水準であることである。 （設問2）会話の中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。