中小企業診断士 過去問｜経済学・経済政策 第1問

解説

日本の一般政府債務残高対GDP比は、1990年代後半から急上昇し、2000年代後半には先進国中で突出して高い水準（170％超）に達したことが特徴である。図中で1995年に85％程度から始まり、一貫して右肩上がりに上昇して2008年に170％台にまで達している系列はＡであり、これが日本に対応する。 Ｂは50〜70％台で推移しておりアメリカ、Ｃは1990年代後半から60％前後で推移し近年は低下傾向にあるためカナダ、Ｄは120〜130％台で安定的に高水準にあるイタリア（債務水準が日本に次いで高い欧州主要国）、Ｅは100％台から80％近傍まで低下しているカナダのもう一方の候補だが、Ａ＝日本と特定できる組み合わせの中で唯一矛盾しないのは「Ａ：日本、Ｅ：カナダ」であり、選択肢オが正解となる。 （出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第3問 設問1）