中小企業診断士 過去問｜財務・会計 第11問

解説

変動予算制における予算差異の計算問題である。変動予算では、実際操業度（実際販売数量）に応じて変動費の予算額を再計算する。 【ステップ1：変動費単価の計算】 予算ベースの変動販売費単価＝600,000円÷100,000個＝6円／個 【ステップ2：実際販売数量に基づく変動予算】 実際販売数量90,000個に対する変動販売費予算 　＝6円／個×90,000個＝540,000円 固定販売費予算＝800,000円（変動なし） 実際販売数量に対する総予算＝540,000＋800,000＝1,340,000円 【ステップ3：予算差異の計算】 予算差異＝変動予算（実際操業度ベース）−実際発生額 　＝1,340,000−1,375,000 　＝−35,000円 実際発生額が予算を35,000円超過しているため、これは不利差異（unfavorable variance）となる。 したがって35,000円（不利差異）。よってエが正解。 【内訳の確認】 変動販売費の予算差異：540,000−564,000＝−24,000円（不利差異） 固定販売費の予算差異：800,000−811,000＝−11,000円（不利差異） 合計：−24,000−11,000＝−35,000円（不利差異） 選択肢ア（11,000）は固定販売費のみの差異、選択肢イ（24,000）は変動販売費のみの差異、選択肢ウ（25,000有利差異）は予算1,400,000−実際1,375,000＝25,000の単純差として誤算したもの（これは変動予算を考慮していない誤り）。 よってエが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第11問）