問題
A社の損益に関するデータは以下のとおりである。A社の減価償却費は1,000千円であり、これは全額更新投資にあてられる。また、実効税率は40%であり、運転資本の増減はない。このとき、A社のフリー・キャッシュ・フローの金額として最も適切なものを下記の解答群から選べ(単位:千円)。 営業利益 10,000 支払利息 4,000 税引前利益 6,000 法人税等 2,400 当期純利益 3,600
選択肢
- 14,600
- 26,000
- 37,000
- 47,400
正解
2. 6,000
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解説
フリー・キャッシュ・フロー(FCF)の計算問題である。FCFは事業活動から生み出されるキャッシュのうち、株主と債権者の双方に分配可能な金額を表す。 【FCFの計算式】 FCF=営業利益×(1−実効税率)+減価償却費−設備投資−運転資本増加 =EBIT×(1−t)+減価償却費−CAPEX−ΔWC 【各要素の代入】 営業利益(EBIT)=10,000千円 実効税率=40%(0.4) NOPAT(税引後営業利益)=10,000×(1−0.4)=10,000×0.6=6,000千円 減価償却費=1,000千円 設備投資(更新投資)=1,000千円(減価償却費と同額) 運転資本増加=0(増減なし) FCF=6,000+1,000−1,000−0=6,000千円 したがってFCFは6,000千円。よってイが正解。 【ポイント】 ①支払利息は税引後営業利益の計算には含めない。FCFは資本構成(負債/株主資本の比率)に依存しない指標として算出するため。 ②減価償却費は会計上の費用であるが現金支出を伴わないため、税引後利益に加算する。 ③設備投資(CAPEX)は実際に現金支出するため控除する。本問では減価償却費=更新投資なので、加減して相殺される(実質的にゼロ)。 ④運転資本の増減なしのため、調整不要。 選択肢ア(4,600)=当期純利益3,600+減価償却1,000=4,600。これは利息税効果を考慮していない誤算。 選択肢ウ(7,000):誤りの組み合わせ。 選択肢エ(7,400):3,600+減価償却1,000+利息税後(4,000×0.6=2,400)=7,000ではなく、何らかの誤算によるものか不明だが、いずれも正解ではない。 よってイが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第12問)
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