中小企業診断士 過去問｜企業経営理論 第7問

問題

科学的な基礎研究が事業に直接に結びつくとは限らない。また、事業化を目指して開発研究を展開し、商品化に成功したからといって、その商品が期待したような成功を収めるわけではない。自社技術の独自性を磨くことは大事であるが、それが企業の技術競争力に結びつくとは限らない。このような技術開発への対応に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

選択肢

1. 1ある大手企業では中央研究所のあり方を見直し、研究者の一部を事業部門での応用技術研究に配属して、事業部門の研究開発力を強化することにした。
2. 2ある耐久消費財メーカーでは、これまでのロット生産を廃止して、生産工程では顧客の求める仕様を作り込むように生産計画を組んで、限りなく受注生産に近い生産技術を開発して顧客ニーズに応えるようにした。
3. 3自社で行う研究分野を絞り込んで、集中的に研究者や資金を配分して、研究のスピードアップを図っているが、どの分野に集中するかの目利きが難しいので、中央研究所のメンバーにより技術ロードマップを作成した。
4. 4他社に先駆けて新技術の製品を発売するようにしているが、後発の他社にやがてシェアを奪われてしまうので、開発段階に営業部門が参加し、市場のニーズを活かした改良を加えて製品の独自性や魅力を高めるようにした。