問題
（設問3）A 社の組織全体が抱えている問題点を改善する方策として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1市場の動向に関する情報をもつ現場の従業員に権限を与え、ボトムアップで変革案を作成させる。
- 2従業員に業績連動型の報酬制度を導入し、企業の利益と職務の関係を明確にする。
- 3中間管理職に権限を委譲し、彼らの自主性を重視したチーム運営ができるようにする。
- 4中間管理職を横断する組織を作って、合議による変革プランを作成させる。
- 5トップマネジメントによる方針決定と執行担当管理者の意思決定権限の所在を明確に定義する。
正解
5. トップマネジメントによる方針決定と執行担当管理者の意思決定権限の所在を明確に定義する。
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解説
A 社が抱える問題は、(1)主力事業部での部分最適による全体最適のズレ（設問1）と、(2)新規事業での計画と実行の乖離（設問2）の両方である。これらの根本原因はいずれも「方針・目標と実行責任の関係が不明確であること」に帰着する。したがって、改善策として最も適切なのは、トップマネジメントによる方針決定と、その方針を執行する担当管理者の意思決定権限の所在を明確に定義することで、部分最適に陥らずかつ実行段階での迷走を防ぐ枠組みを整えることである。よってオが最も適切。アはボトムアップは現場の活性化に役立つが、A 社の問題はそもそも目標と評価の整合性であり、変革「案」の作成だけでは解決しない。イは業績連動報酬は手段の一つだが、設問1で示されたように部分指標連動はかえって問題を生む側面もあり、根本解決にはならない。ウは中間管理職への権限委譲は新規事業の文脈では有効だが、主力事業部の部分最適問題には対応しきれない。エは合議による変革プランは意思決定スピードを損ない、A 社の課題に対する根本対応にはならない。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第13問 設問3）
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