問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
知識経済化の進展を受けて、現代企業の経営にとって、自らが生み出した知的財産の保護、活用を図る重要性が高まっていることから、世界的に見ても特許出願件数は急速に増加しており、わが国における特許出願件数も年間40万件前後と高水準で推移している。
一方で、わが国の特許保有や特許出願件数に占める中小企業の割合は高いものではない。これは、特許取得に関するコスト負担が大きいこと等に加えて、中小企業が、自らの知的財産について、特許の出願により保護するのではなく、ほかへの流出を嫌って、成果（情報）を内部化することで保護しようとしていることも一因にあると考えられる。
（設問1）文中の下線部1について、特許庁「特許行政年次報告書2008年版」に基づき、次の各国における特許出願件数を比較した場合、2007年時点で特許出願件数が多いものから少ないものへ並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 日本
ｂ 米国
ｃ 中国
選択肢
- 1ａ 日本 ― ｂ 米国 ― ｃ 中国
- 2ａ 日本 ― ｃ 中国 ― ｂ 米国
- 3ｂ 米国 ― ａ 日本 ― ｃ 中国
- 4ｂ 米国 ― ｃ 中国 ― ａ 日本
- 5ｃ 中国 ― ａ 日本 ― ｂ 米国
正解
3. ｂ 米国 ― ａ 日本 ― ｃ 中国
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解説
特許庁「特許行政年次報告書2008年版」によれば、2007年時点の各国の特許出願件数は、米国が最も多く約45万件、次いで日本が約40万件、その次に中国が約24万件となっている。米国はベンチャー企業・大学・グローバル企業の幅広い出願に支えられて世界最大の特許出願国であり、日本もハイテク・自動車・家電など製造業の積極的な特許取得行動により高水準を維持している。中国は急速な経済発展に伴い特許出願件数を急増させており、2007年時点ですでに日本を追う規模に達していた（その後、2010年代初頭には日本を抜き世界2位となる）。したがって2007年時点では「米国＞日本＞中国」の順であり、ウが正解。中国の伸長スピードに着目した出題でもあり、知財戦略の国際的な競争激化を意識する必要がある。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第9問 設問1）
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