問題
いま、家計、企業、政府、外国から構成される経済モデルを考える。各々の記号は、Y：GDP、C：消費支出、I：民間投資支出、G：政府支出、T：租税収入、X：輸出、M：輸入、C₀：独立消費、M₀：独立輸入であり、単位は兆円とする。また、c：限界消費性向、m：限界輸入性向である。 生産物市場の均衡条件 Y ＝ C ＋ I ＋ G ＋ X − M 消費関数 C ＝ C₀ ＋ c（Y − T）, C₀ ＝ 50, c ＝ 0.6 民間投資支出 I ＝ 110 政府支出 G ＝ 50 租税収入 T ＝ 50 輸出 X ＝ 80 輸入関数 M ＝ M₀ ＋ mY, M₀ ＝ 10, m ＝ 0.1 このモデルから導かれる記述として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1均衡GDPは600兆円である。
- 2減税が5兆円の規模で実施された場合、均衡GDPは6兆円増加する。
- 3政府支出が5兆円増加した場合、均衡GDPは12.5兆円増加する。
- 4輸出が10兆円減少した場合、均衡GDPは20兆円増加する。
正解
2. 減税が5兆円の規模で実施された場合、均衡GDPは6兆円増加する。
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解説
正解はイである。本モデルの均衡条件は Y = C₀ + c(Y−T) + I + G + X − M₀ − mY であり、整理すると Y(1−c+m) = C₀ − cT + I + G + X − M₀。 数値代入：Y(1−0.6+0.1) = 50 − 0.6×50 + 110 + 50 + 80 − 10 → 0.5Y = 50 − 30 + 110 + 50 + 80 − 10 = 250 → 均衡GDP Y = 500兆円 したがってアは誤り（600兆円ではなく500兆円）。乗数を整理すると、政府支出乗数は 1/(1−c+m) = 1/0.5 = 2、減税乗数（減税で +ΔT）は c/(1−c+m) = 0.6/0.5 = 1.2、輸出乗数は 1/(1−c+m) = 2。 イは正しい。減税5兆円 × 1.2 ＝ 6兆円の GDP 増加となる。ウは誤り。政府支出5兆円増 × 2 ＝ 10兆円の増加で、12.5兆円ではない。エは誤り。輸出10兆円「減少」なら GDP は −10×2 ＝ −20兆円となり「減少」する。 （出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第6問）
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