問題
日本の金融政策に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1インフレ・ターゲティングとは、物価の安定を具体的な物価上昇率（消費者物価指数等）の数値で示すなど、金融政策の透明性向上のためのひとつの枠組みとして議論されたものである。
- 2金融の量的な指標に目標値を定め、それが達成されるように金融緩和を行うことを「量的緩和政策」と呼ぶ。
- 3準備預金制度とは、この制度の対象となる都市銀行などの金融機関に対して、受け入れている預金等の一定比率（準備率）以上の金額を日本銀行に預け入れることを義務づける制度である。
- 4日本銀行は中央銀行としての独立性を担保されているが、金融政策運営を討議・決定する会合（金融政策決定会合）では、財務大臣は議決権を行使することができる。
正解
4. 日本銀行は中央銀行としての独立性を担保されているが、金融政策運営を討議・決定する会合（金融政策決定会合）では、財務大臣は議決権を行使することができる。
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解説
最も不適切なのはエである。日本銀行法第19条により、金融政策決定会合には財務大臣（または指名した職員）と内閣府の経済財政政策担当大臣（または指名した職員）が出席して「意見を述べ」「議案を提出し」「議決の延期を求める」ことはできるが、「議決権」は与えられていない。これは中央銀行の独立性を確保するための制度設計である。 アは正しい。インフレ・ターゲティングは具体的な物価上昇率の数値目標を公表することで、金融政策の透明性とアカウンタビリティを高める枠組みである。日本でも2013年に2％の物価安定目標として正式導入された。イは正しい。日銀当座預金残高など量的指標に目標値を定める金融緩和策が量的緩和政策で、日本では2001年〜2006年に最初に実施された。ウは正しい。準備預金制度は準備預金制度法に基づき、対象金融機関に法定準備率以上の日銀預入を義務づける制度である。 （出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第5問）
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