中小企業診断士 過去問｜経済学・経済政策 第19問

解説

正解はアである。ギッフェン財とは「価格が下落（上昇）すると需要量がむしろ減少（増加）する」という、需要曲線が右上がりになる特殊な財であり、必ず下級財（所得効果がマイナス）かつ所得効果が代替効果を上回るときにのみ発生する。 価格下落時に注目すると： ・代替効果：実質的に当該財が相対的に安くなるので消費は「増加」（正方向） ・所得効果：下級財なので実質所得増による消費は「減少」（負方向） ギッフェン財の定義より、所得効果（減少分）が代替効果（増加分）を上回る場合に総合的な消費量が減少する。これは「代替効果による消費増加分 < 所得効果による消費減少分」と等価で、アの記述に該当する。 イは誤り。価格下落時の代替効果はプラス（増加分）であって「代替効果に伴う消費の減少分」とはならない。 ウは誤り。ギッフェン財は必ず「下級財」であり「上級財」ではない。 エは誤り。ギッフェン財は「下級財」であり、ウと同様に「上級財」とした点が誤り。エの後半「代替効果増加分 < 所得効果減少分」という関係性の部分はアと同じだが、「上級財」では所得効果はプラスとなるため、エの記述は内部矛盾を含む。 （出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第19問）