問題
地方税に関する記述として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
a 市町村が課する固定資産税の課税客体には、償却資産は含まれない。
b 市町村は法人に対して均等割の税を課している。
c 都道府県が課する事業所税の課税標準は、資産割と従業者割からなっている。
d 都道府県が課する個人事業税は、前年の所得を課税標準としている。
選択肢
- 1aとb
- 2aとc
- 3bとd
- 4cとd
正解
3. bとd
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解説
正解はウ（bとd）である。地方税法の制度設計に関する知識問題。 b は正しい。市町村民税（個人・法人）は均等割と所得割（個人）または法人税割（法人）からなる。法人に対しても均等割が課され、資本金等の額および従業者数等に応じた金額が一律で課税される。 d は正しい。個人事業税は都道府県が課する地方税で、課税標準は「前年中の所得」（事業所得等から事業主控除等を差し引いた金額）である。所得が一定額（事業主控除 290 万円）を超える事業所得者に課される。 a は誤り。市町村が課する固定資産税の課税客体は「土地」「家屋」および「償却資産」（事業用の機械・備品など）の三種類で、償却資産は含まれる。 c は誤り。事業所税は「都道府県」ではなく「指定都市等（人口30万人以上の市など）」が課税する目的税である。課税標準は「資産割」（事業所床面積）と「従業者割」（給与総額）の合計で、この組み合わせ自体は正しいが、課税主体が「都道府県」ではない点で誤りとなる。 （出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第25問）
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