中小企業診断士 過去問｜経済学・経済政策 第25問

解説

正解はウ（bとd）である。地方税法の制度設計に関する知識問題。 b は正しい。市町村民税（個人・法人）は均等割と所得割（個人）または法人税割（法人）からなる。法人に対しても均等割が課され、資本金等の額および従業者数等に応じた金額が一律で課税される。 d は正しい。個人事業税は都道府県が課する地方税で、課税標準は「前年中の所得」（事業所得等から事業主控除等を差し引いた金額）である。所得が一定額（事業主控除 290 万円）を超える事業所得者に課される。 a は誤り。市町村が課する固定資産税の課税客体は「土地」「家屋」および「償却資産」（事業用の機械・備品など）の三種類で、償却資産は含まれる。 c は誤り。事業所税は「都道府県」ではなく「指定都市等（人口30万人以上の市など）」が課税する目的税である。課税標準は「資産割」（事業所床面積）と「従業者割」（給与総額）の合計で、この組み合わせ自体は正しいが、課税主体が「都道府県」ではない点で誤りとなる。 （出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第25問）