中小企業診断士 過去問｜経済学・経済政策 第24問

解説

正解はア（aとc）である。消費の外部不経済（負の外部性）のケースでは、消費者の私的便益（D₀D₁）よりも社会的便益（D₂D₃）の方が低位（D₀D₁ の下方）に位置し、市場均衡では過剰消費が生じる。最適点は社会的限界価値曲線 D₂D₃ と供給曲線 S₀S₁ の交点 F で達成される。 a は正しい。市場均衡点 E では、Q が社会的最適量を上回り、過剰消費分について「社会的限界費用 > 社会的限界便益」となり、三角形 EFG に相当する死荷重損失（余剰の喪失）が発生する。 c は正しい。ピグー税の考え方で、消費1単位あたり「私的便益 − 社会的便益」（D₀D₁ と D₂D₃ の縦距離）に等しい税を課せば、消費者の私的均衡を社会的最適と一致させることができる。最適点 F において、税収は四角形 D₀HFD₂（消費量 × 単位税額）となり、これが外部不経済の総額に等しく、社会全体での補償・相殺財源となる。 b は誤り。社会的最適時の経済余剰は三角形 D₂FS₀（または相当する社会的便益−費用の差）であり、私的便益曲線 D₀D₁ で測った三角形 D₀ES₀ ではない。外部不経済を考慮した「社会的余剰」と私的余剰を混同させる錯乱肢。 d は誤り。最適消費量 Q* における税込み価格（消費者が支払う価格）は社会的最適点 F で示される価格となり、図中の表示では F に対応する価格軸の点が該当する。P₁ は別の点を指している可能性が高く、税込み価格として誤った特定をしている。 （出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第24問）