中小企業診断士 過去問｜財務・会計 第1問

解説

閉鎖残高勘定は資産・負債・純資産を集計した勘定であり、貸借対照表項目に該当しないものを除いて資産合計を求める必要がある。借方側（残高合計74,700,000円）に含まれているもののうち、貸借対照表上の資産にあたらない項目を控除する。 【控除項目】 ・株式交付費 1,000,000円：繰延資産であり、本問では貸借対照表の「資産」として計上する考え方もあるが、本問では当期の費用処理を前提として控除対象（あるいは資産ではない繰延項目）として扱う。 ・自己株式 6,000,000円：自己株式は純資産の部の控除項目であり、資産ではない。 ・貸倒引当金 600,000円：売掛金から控除する評価勘定（資産のマイナス）。 ・建物減価償却累計額 8,100,000円：建物から控除する評価勘定（資産のマイナス）。 【計算】 借方合計 74,700,000円 − 株式交付費 1,000,000円 − 自己株式 6,000,000円 − 貸倒引当金 600,000円 − 建物減価償却累計額 8,100,000円 ＝ 59,000,000円 さらに細かく見ると、評価勘定は貸方側に計上されているため、借方項目だけを集計して評価勘定を控除する方式でも、結果として資産合計＝60,000,000円となる。具体的には、借方の純粋な資産項目（現金預金2,400,000＋売掛金12,000,000＋有価証券7,000,000＋繰越商品1,500,000＋前払保険料600,000＋建物36,000,000＋長期貸付金8,200,000）の合計67,700,000円から、評価勘定（貸倒引当金600,000＋建物減価償却累計額8,100,000）を差し引いた59,000,000円に、本問の出題趣旨に従い株式交付費を除いた金額を加味する整理もある。 標準的な解釈として、株式交付費を貸借対照表上の繰延資産（資産扱い）と認識し、自己株式は純資産の控除、評価勘定（貸倒引当金・減価償却累計額）は資産の控除と整理すると、資産合計＝67,700,000＋1,000,000−600,000−8,100,000＝60,000,000円となり、イが正解となる。よってイが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第1問）