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企業経営理論難易度: 標準2011年度

中小企業診断士 過去問|企業経営理論 第10問

問題

ベンチャー企業と大学や研究機関が連携を図り、イノベーションに取り組む動きが多く見られるようになった。そのような状況や提携に際して考慮するべき問題点についての記述として最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1オープン・イノベーションを推進するために、大学とベンチャー企業が連携して、大学から独立した研究機関を設ける試みが行われているが、ベンチャー企業の資金力が弱いので、そのような研究機関から技術イノベーションが生まれることはほとんど見られない。
  2. 2行政による産業クラスター等の技術支援施策を受けて、わが国では大学や研究機関の技術の民間への移転が活発であり、その結果株式公開に至るベンチャー企業が多く生まれている。
  3. 3国立大学法人が他機関との技術提携をする場合、知財本部や TLO を通じることが義務づけられているため、技術提携コストや調整の負担がかさむことになるが、そのことがベンチャー企業の国立大学との連携を難しくしている。
  4. 4大学発ベンチャーが大学や研究機関と連携しながら、自前の技術を進化させたり、不足する技術力を補うことが行われているが、事業として発展するには企業者能力が重要になる。
  5. 5米国に比べてわが国では大学発ベンチャーはあまり成功していないが、その理由として技術開発者の大学教員が経営に直接関与することが禁じられていることを指摘できる。

正解

4. 大学発ベンチャーが大学や研究機関と連携しながら、自前の技術を進化させたり、不足する技術力を補うことが行われているが、事業として発展するには企業者能力が重要になる。

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解説

大学発ベンチャーは技術シーズを大学・研究機関と連携しながら磨いていくが、研究開発能力だけでは事業成功は得られない。市場機会の発見、顧客開拓、組織構築、資金調達、リーダーシップなどの「企業者能力(アントレプレナーシップ)」が事業発展の鍵となる。エは大学発ベンチャー成功の本質を捉えており最も適切。アはオープン・イノベーション関連の独立研究機関から技術革新が生まれない、というのは過度に否定的で実態に反する。イは産業クラスター施策の効果でベンチャーの株式公開数が多く生まれている、という記述は本来の達成度を過大評価しており実態と異なる。ウは国立大学法人での技術提携経路が定められていることは事実だが、「義務づけ」とまでは言えないし、TLO 経由が連携を「難しくしている」というのも実態に合わない。オは大学教員の経営関与は禁止されておらず(一定条件で兼業可能)誤り。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第10問)

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企業経営理論の関連問題

  • 第1問

    マーケティングの定義に関する記述として最も適切なものはどれか。

  • 第2問

    分散型リーダーシップに関する記述として最も適切なものはどれか。

  • 第3問

    制度理論に関する記述として最も適切なものはどれか。

  • 第4問

    組織間関係論に関する記述として最も適切なものはどれか。

  • 第5問

    ドメインの定義に関する記述として最も適切なものはどれか。

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