問題
選択肢
- 1A:拘束条件付取引 B:独占禁止法 C:不当な取引制限 D:共同の取引拒絶 E:中小企業庁
- 2A:再販売価格の拘束 B:取適法 C:不公正な取引方法 D:差別対価 E:公正取引委員会
- 3A:抱合せ販売等 B:特定商取引法 C:不当な取引制限 D:優越的地位の濫用 E:消費者庁
- 4A:排他条件付取引 B:独占禁止法 C:不公正な取引方法 D:優越的地位の濫用 E:公正取引委員会
正解
4. A:排他条件付取引 B:独占禁止法 C:不公正な取引方法 D:優越的地位の濫用 E:公正取引委員会
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解説
X社が甲社に同業他社へのゲームソフト提供を禁止する条項追加を要求する行為は、競争者との取引を排除する「排他条件付取引」(A)に該当する疑いがあります。これは「独占禁止法」(B)で禁止されている「不公正な取引方法」(C)の問題となります。また、Y社が甲社にメリットのない協賛金を負担させる行為は、優越的地位を利用して取引相手に不利益を強要する「優越的地位の濫用」(D)に該当します。独占禁止法では、不公正な取引方法に該当する行為の排除措置命令権限は「公正取引委員会」(E)に与えられています。よって、エが正解です。 【法改正】出題当時の選択肢の法令名は「下請法」(下請代金支払遅延等防止法)だったが、2025年の改正(令和7年法律第41号、2026年1月1日施行)で「取適法」(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律)に改称されたため、現行の略称に改めた。正解は変わらない。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第13問)
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