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経営法務難易度: 難2011年度

中小企業診断士 過去問|経営法務 第2問

問題

企業情報の法的保護に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。 (設問2) 本文中の空欄D・Eに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1D:機密保持契約を締結して提携先企業から提供を受けた営業秘密を、機密保持契約に違反して提携終了後に記憶媒体から消去したように装って実際には消去せず、自社の製品開発に利用する E:社内規定による許可無しに営業秘密記録媒体を自宅に持ち帰って残業する
  2. 2D:自社の内部告発規定に違反する方法で、自社の不正情報とともに営業秘密をマスコミに提供し、謝金をもらう E:社内規定による許可無しに営業秘密記録媒体を自宅に持ち帰って残業する
  3. 3D:社内規定による許可無しに営業秘密記録媒体を自宅に持ち帰って残業する E:報酬を得る目的で、保有企業に無断で営業秘密を外国政府に開示する
  4. 4D:保有企業への嫌がらせ目的で当該企業の営業秘密をネット上の掲示板に書き込む E:報酬を得る目的で、保有企業に無断で営業秘密を外国政府に開示する

正解

4. D:保有企業への嫌がらせ目的で当該企業の営業秘密をネット上の掲示板に書き込む E:報酬を得る目的で、保有企業に無断で営業秘密を外国政府に開示する

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解説

平成21年の不正競争防止法改正で処罰範囲が拡大され、(1)「不正の利益を得たり保有者に損害を加える目的」での使用・開示、(2)同目的での不正取得・領得等が処罰対象となりました。Dは「保有企業への嫌がらせ目的」(=保有者に損害を加える目的)でネット掲示板に書き込む行為で、改正後に処罰対象となる開示行為に該当します。Eは「報酬を得る目的」(=不正の利益を得る目的)で外国政府に開示する行為で、改正後に処罰対象となる開示行為に該当します。アの「自社の製品開発に利用」は改正前から処罰対象でした。イの「自社の内部告発」は公益通報的側面があり該当性が議論される一方、「謝金をもらう」は微妙です。ウやイ・アに含まれる「許可無しに記録媒体を自宅に持ち帰って残業」は不正利益目的・損害加害目的の要件を欠くため処罰対象とは言い難く不適切です。よって、エが正解です。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第14問 設問2)

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  • 第1問

    製造物責任法(PL法)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • 第2問

    知的財産権の存続期間に関する組み合わせとして最も適切なものはどれか。

  • 第3問

    保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • 第4問

    取締役の義務と責任に関する記述として最も適切なものはどれか。

  • 第5問

    監査等委員会設置会社に関する記述として最も適切なものはどれか。

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