問題
下表は、株式会社における少数株主からの主な権利行使の決議要件を整理したものである。表の1〜3に入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
なお、本問での会社は、非公開会社で取締役会設置会社であることを前提としている。
| 権利の内容 | 決議要件 |
|---|---|
| 1 | 総株主の議決権の1％以上または300個以上 |
| 総会検査役選任請求権 | 総株主の議決権の1％以上 |
| 総会招集請求権 | 総株主の議決権の3％以上 |
| 2 | 総株主の議決権または発行済株式の3％以上 |
| 取締役・監査役に対する解任請求権 | 総株主の議決権または発行済株式の3％以上 |
| 3 | 総株主の議決権または発行済株式の10％以上 |
選択肢
- 11：会計帳簿閲覧請求権 2：会社解散請求権 3：株主提案権
- 21：会計帳簿閲覧請求権 2：株主提案権 3：会社解散請求権
- 31：株主提案権 2：会計帳簿閲覧請求権 3：会社解散請求権
- 41：株主提案権 2：会社解散請求権 3：会計帳簿閲覧請求権
正解
3. 1：株主提案権 2：会計帳簿閲覧請求権 3：会社解散請求権
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解説
会社法上の少数株主権の主な要件を整理すると以下のとおりです。空欄1の「総株主の議決権の1％以上または300個以上」は「株主提案権」（会社法第303条第2項）の要件です。空欄2の「総株主の議決権または発行済株式の3％以上」は「会計帳簿閲覧請求権」（会社法第433条第1項）の要件です。空欄3の「総株主の議決権または発行済株式の10％以上」は「会社解散請求権」（会社法第833条第1項）の要件です。よって、1：株主提案権、2：会計帳簿閲覧請求権、3：会社解散請求権となり、ウが正解です。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第17問）
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