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経営法務難易度: 難2011年度

中小企業診断士 過去問|経営法務 第2問

問題

会計参与の制度に関連する下記の設問に答えよ。 なお、下記の設問の会社は、非公開会社で委員会設置会社でない株式会社を前提とする。 (設問2) 会計参与の職務と責任に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1会計参与が悪意または重過失により計算書類等に虚偽の記載を行い第三者に損害を与えた場合には、その損害賠償責任を負う。
  2. 2会計参与は、各事業年度の計算書類等を5年間備え置き、その業務時間内であれば株主や債権者からの閲覧や謄写等の請求に応じる義務がある。
  3. 3会計参与は、取締役と共同して計算書類等を作成するとともに、それが適正に表示されているかの意見を付した会計参与報告書を作成する。
  4. 4取締役会を設置する会社は監査役を置かなければならないが、会計参与設置会社では監査役の設置は不要となる。

正解

3. 会計参与は、取締役と共同して計算書類等を作成するとともに、それが適正に表示されているかの意見を付した会計参与報告書を作成する。

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解説

ウが最も不適切です。会計参与は、取締役と共同して計算書類等を作成すること(会社法第374条第1項)は正しい記述ですが、「適正に表示されているかの意見を付した会計参与報告書」を作成するのではなく、職務遂行に関する事項を記載した会計参与報告書を作成します(会社法第374条第1項後段)。意見表明型の報告書は監査役・会計監査人の役割であり、会計参与の報告書は性格が異なります。なお、本問の正解は「ウ」とされていますが、エの記述も論点があり、取締役会設置会社では原則として監査役を置く必要があるところ、会計参与を設置すれば監査役設置を要しない例外は限定的(譲渡制限株式・非公開会社で会計参与設置会社)であり議論があります。アは会社法第429条第1項に基づく第三者責任として正しく、イは会社法第378条で備置義務5年と定められており正しい記述です。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第18問 設問2)

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  • 第1問

    製造物責任法(PL法)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • 第2問

    知的財産権の存続期間に関する組み合わせとして最も適切なものはどれか。

  • 第3問

    保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • 第4問

    取締役の義務と責任に関する記述として最も適切なものはどれか。

  • 第5問

    監査等委員会設置会社に関する記述として最も適切なものはどれか。

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