（設問2）文中の空欄Ｃに入るものとして、最も適切なものはどれか。
正解
1. 3
解説
中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の経常利益の目標伸び率は、計画期間に応じて以下の通り設定される：3年計画の場合「経常利益年率1％以上」（3年間で約3％以上）、4年計画の場合「経常利益年率1％以上」（4年間で約4％以上）、5年計画の場合「経常利益年率1％以上」（5年間で約5％以上）。すなわち、計画期間×1％が経常利益の目標伸び率の最低基準となる。したがって、3年間の計画の場合は経常利益が3％以上の伸び率となるものが求められるため、空欄Ｃに入るのは「3」となり、選択肢アが正解。なお、付加価値額の伸び率基準は計画期間×3％（5年計画なら15％、3年計画なら9％）であり、経常利益と付加価値額の基準値が異なる点を区別して覚える必要がある。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第15問 設問2）
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート
第1問
次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕
第2問
財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994年以降2005年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。
第1問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約 Ａ 万社上回っている。廃業率は年平均 Ｂ ％で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業している。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。
第2問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 （設問2）文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。
第3問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 （設問3）文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。
スキマ資格では中小企業診断士の全7073問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。中小企業診断士は7科目すべてで6割を取る戦略が王道です。