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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2011年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第2問

問題

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法における「経営革新」とは、事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。経営革新は、定量的な経営目標を定め、それに向かって中小企業者が自主的に邁進していく取り組みである。指標としてはAの向上とBの向上が支援に当たっての判断基準とされている。Aについては、たとえば、5年間の計画の場合、目標伸び率が15%以上のものが求められる。Bについては、たとえば、3年間の計画とした場合、C%以上のものが求められる。 (設問2)文中の空欄Cに入るものとして、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 13
  2. 25
  3. 37
  4. 410

正解

1. 3

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解説

中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の経常利益の目標伸び率は、計画期間に応じて以下の通り設定される:3年計画の場合「経常利益年率1%以上」(3年間で約3%以上)、4年計画の場合「経常利益年率1%以上」(4年間で約4%以上)、5年計画の場合「経常利益年率1%以上」(5年間で約5%以上)。すなわち、計画期間×1%が経常利益の目標伸び率の最低基準となる。したがって、3年間の計画の場合は経常利益が3%以上の伸び率となるものが求められるため、空欄Cに入るのは「3」となり、選択肢アが正解。なお、付加価値額の伸び率基準は計画期間×3%(5年計画なら15%、3年計画なら9%)であり、経常利益と付加価値額の基準値が異なる点を区別して覚える必要がある。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第15問 設問2)

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