中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第1問

解説

小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者・役員等が廃業時や退職時に備える退職金制度であり、加入対象は中小企業基本法上の小規模企業者基準（製造業その他：従業員20人以下、商業・サービス業：従業員5人以下）に準じる規模の経営者等とされる。アの企業組合役員（組合員数20人）、ウの製造業個人事業の共同経営者（従業員20人）、エの農事組合法人役員（従業員20人）は、いずれも製造業その他の小規模企業者基準（20人以下）を満たすため加入対象となる。一方、イの小売業（常時使用する従業員数20人）の事業主は、商業（小売業）の小規模企業者基準は「従業員5人以下」のため、従業員20人では小規模企業者には該当せず、小規模企業共済制度の加入対象とならない。したがって最も不適切なものはイが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第16問 設問1）