問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法における「経営革新」とは、事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。経営革新は、定量的な経営目標を定め、それに向かって中小企業者が自主的に邁進していく取り組みである。指標としてはＡの向上とＢの向上が支援に当たっての判断基準とされている。Ａについては、たとえば、5年間の計画の場合、目標伸び率が15％以上のものが求められる。Ｂについては、たとえば、3年間の計画とした場合、Ｃ％以上のものが求められる。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。
選択肢
- 1Ａ：売上高 Ｂ：営業利益
- 2Ａ：売上高 Ｂ：経常利益
- 3Ａ：付加価値額 Ｂ：営業利益
- 4Ａ：付加価値額 Ｂ：経常利益
正解
4. Ａ：付加価値額 Ｂ：経常利益
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解説
中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認要件は、定量的な経営目標として「付加価値額（または1人当たり付加価値額）の向上」と「経常利益の向上」の2指標を定めることとされる。付加価値額は事業活動による真の企業価値創造を測る指標であり、「営業利益＋人件費＋減価償却費」で算出される。経常利益は本業に金融収益も含めた総合的な収益性を示す指標であり、企業の継続的な健全性を測る。したがって空欄Ａ＝付加価値額、空欄Ｂ＝経常利益となるエが正解。なお、売上高や営業利益ではなく付加価値額・経常利益が基準となるのは、単なる売上拡大ではなく真に経営の質を向上させる革新を促す制度設計のためである。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成23年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第15問 設問1）
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