問題
（株）日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」に基づき、中小企業における人材確保のための方策（複数回答）を次のａ～ｃで見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、同調査は、2022 年 1 ～ 3 月において、全国 6,007 社の中小企業を対象にアンケート調査として実施されたものである（有効回答 2,880 件、回収率 47.9 ％）。
ａ：「給与水準の引き上げ」
ｂ：「再雇用などシニア人材の活用」
ｃ：「長時間労働の是正」
選択肢
- 1ａ：「給与水準の引き上げ」 － ｂ：「再雇用などシニア人材の活用」 － ｃ：「長時間労働の是正」
- 2ａ：「給与水準の引き上げ」 － ｃ：「長時間労働の是正」 － ｂ：「再雇用などシニア人材の活用」
- 3ｂ：「再雇用などシニア人材の活用」 － ａ：「給与水準の引き上げ」 － ｃ：「長時間労働の是正」
- 4ｂ：「再雇用などシニア人材の活用」 － ｃ：「長時間労働の是正」 － ａ：「給与水準の引き上げ」
- 5ｃ：「長時間労働の是正」 － ａ：「給与水準の引き上げ」 － ｂ：「再雇用などシニア人材の活用」
正解
2. ａ：「給与水準の引き上げ」 － ｃ：「長時間労働の是正」 － ｂ：「再雇用などシニア人材の活用」
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
日本政策金融公庫の中小企業動向調査によれば、人材確保のための方策の回答割合は、「給与水準の引き上げ」が最も高く（最も直接的な確保策）、次いで「長時間労働の是正」（働き方改革・労働時間短縮の浸透）、最後に「再雇用などシニア人材の活用」となる。中小企業の人手不足対応として、まず賃金水準引き上げが最有力策、次に労働時間環境の改善、シニア活用は補完的位置づけ。よってa→c→bのイが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第12問）
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート