中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第23問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2007年から2016年の期間について、中小企業の業況を見た場合、売上高は2013年以降　Ａ　傾向、経常利益は2009年以降　Ｂ　傾向にある。 また、中小企業の設備投資の推移を見ると、足下ではやや　Ｃ　傾向にあり、設備投資の水準は、リーマン・ショック前の2007年の水準を　Ｄ　。 なお、ここでは中小企業は資本金1千万円以上1億円未満の企業とする。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第8問

中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、中小企業の「設備投資の目的」についての回答企業割合を、2017年度について2007年度と比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

第16問

（株）日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」に基づき、中小企業における人材確保のための方策（複数回答）を次のａ～ｃで見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、同調査は、2022 年 1 ～ 3 月において、全国 6,007 社の中小企業を対象にアンケート調査として実施されたものである（有効回答 2,880 件、回収率 47.9 ％）。 ａ：「給与水準の引き上げ」 ｂ：「再雇用などシニア人材の活用」 ｃ：「長時間労働の是正」

第14問

中小企業基本法における中小企業の定義に関する次の記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 従業員数80名のサービス業（資本金1億円）は、中小企業と定義される。 ｂ 中小企業基本法の中小企業の定義においては、資本金基準と従業員基準の両方の基準を満たす必要がある。 ｃ 中小企業の定義において、会社役員は従業員に含まれない。 〔解答群〕

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法における「経営革新」とは、事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。経営革新は、定量的な経営目標を定め、それに向かって中小企業者が自主的に邁進していく取り組みである。指標としてはＡの向上とＢの向上が支援に当たっての判断基準とされている。Ａについては、たとえば、5年間の計画の場合、目標伸び率が15％以上のものが求められる。Ｂについては、たとえば、3年間の計画とした場合、Ｃ％以上のものが求められる。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。