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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2021年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第9問

問題

中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、業種別・従業員規模別に中小企業における研究開発を実施している企業の割合(実施企業割合、2017年度)を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、従業員規模は、個人企業、5人以下、6〜20人、21〜50人、51人以上で比較する。 また、業種については、建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業、小売業、不動産・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業で比較する。

選択肢

  1. 1業種によって実施企業割合の水準に大きな違いはなく、従業員規模が大きくなるほど実施企業割合は総じて高い。
  2. 2業種によって実施企業割合の水準に大きな違いはなく、従業員規模が大きくなるほど実施企業割合は総じて低い。
  3. 3業種によって実施企業割合の水準は異なり、従業員規模が大きくなるほど実施企業割合は総じて高い。
  4. 4業種によって実施企業割合の水準は異なり、従業員規模が大きくなるほど実施企業割合は総じて低い。
  5. 5業種によって実施企業割合の水準は異なり、従業員規模で実施企業割合に大きな違いはない。

正解

3. 業種によって実施企業割合の水準は異なり、従業員規模が大きくなるほど実施企業割合は総じて高い。

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解説

中小企業実態基本調査によれば、研究開発実施企業割合は業種により大きな違いがあり、製造業・情報通信業・学術研究等で高く、運輸業・宿泊飲食サービス業等で低い。また、いずれの業種でも従業員規模が大きいほど実施割合は高くなる傾向がある。研究開発には専門人材・継続投資が必要なため、ある程度の組織規模が必要で、技術志向の業種ほど積極的に取り組むためである。よって業種で水準が異なり、規模が大きいほど高い、ウが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第8問)

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