問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
現在、X社は総資本10億円（時価ベース）の全額を株主資本で調達して事業活動を行っており、その税引前総資本営業利益率は12％である。また、ここでの税引前営業利益は税引前当期利益に等しく、また同時に税引前キャッシュフローにも等しいものとする。X社は今後の事業活動において、負債の調達と自己株式の買い入れによって総資本額を変えずに負債と株主資本との割合を4：6に変化させることを検討しており、その影響について議論している。
（設問2）
完全市場において法人税のみが存在する場合、X社が資本構成を変化させることで、企業全体の価値にどのような影響があるか。最も適切なものを選べ。なお、実効税率は40％である。
選択肢
- 12,400万円企業価値が減少する。
- 22,400万円企業価値が上昇する。
- 316,000万円企業価値が減少する。
- 416,000万円企業価値が上昇する。
正解
4. 16,000万円企業価値が上昇する。
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解説
法人税のみ存在する場合のMM理論修正版（MM命題第1命題・法人税考慮）： V_L＝V_U＋t×D （V_L＝レバレッジあり企業価値、V_U＝レバレッジなし企業価値、t＝実効税率、D＝負債額） つまり負債調達によって、利子の税効果（節税効果）の現在価値分だけ企業価値が増加する。 【計算】 増加する企業価値＝t×D＝0.4×4億円＝1.6億円＝16,000万円の増加 よってエが正解。負債調達による支払利息は損金算入され税金を減らすため、その節税効果が永続することで企業価値が拡大する。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第17問 設問2）
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