問題
選択肢
- 1アウトソーシングの受託者が多くなるにつれて、利害関係や連携方式が複雑になるので、アウトソーシングの調整を担当する部署を設けて機敏な対応を確保するべきである。
- 2アウトソーシングの主たる目的である相乗効果や新規事業の創造に結びつくには、実務レベルでの密な意見交換や共同事業を推進するべきである。
- 3自社能力の強化に振り向ける資金とアウトソーシングに伴う費用の負担と便益を比較することで、アウトソーシングに踏み切るかどうかの判断をするべきである。
- 4受託者の能力不足や非協力的な態度が判明した場合、アウトソーシングの解消や違約による損害賠償を視野に入れてアライアンスの解消を検討するべきである。
- 5独自な能力をもつ受託者からは、共同事業を通じてその能力を学ぶ姿勢をもつように連携関係を強化するべきである。
正解
2. アウトソーシングの主たる目的である相乗効果や新規事業の創造に結びつくには、実務レベルでの密な意見交換や共同事業を推進するべきである。
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解説
アウトソーシングの主たる目的は、自社のコア・コンピタンスへの経営資源の集中、コスト削減、業務効率化、専門能力の活用などであり、「相乗効果や新規事業の創造」が主たる目的とするのは戦略的提携・アライアンスの目的に近い。アウトソーシングは市場取引を通じた業務外部化であり、相乗効果や新規事業創造を「主たる目的」と位置づけるのは不正確である。よってイが最も不適切。ア(複数受託者の管理には専門の調整部署が必要)、ウ(内部投資と外部委託のコスト・便益比較が判断基準)、エ(受託者能力不足時の解消・損害賠償の検討)、オ(独自能力をもつ受託者から学ぶ姿勢)はいずれもアウトソーシングを戦略的に展開する際の注意点として適切。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第9問 設問2)
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