問題
株主管理のコストに関する以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、顧客である株式会社の代表取締役甲氏との間で、平成24年6月6日に行われたものである。その前提で、会話中の空欄に当てはまる語の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
甲氏：「実は、当社では、株主管理のためのコストが問題となっていまして…。」
あなた：「御社の株主の状況はどうなっていましたっけ。」
甲氏：「この書面のとおりです。」
あなた：「ええっ、本当ですか…。この1株ずつ持っている500名はどういった人ですか。」
甲氏：「取引先の経営者かその関係者です。何十年も前に、取引先にも株を持ってもらおうということで、先代の社長が実施しまして、当社は資本金が5,000万円しかないのに、株主は約500名という形になりました。これでも当初は取引先とも関係がよくなるなどメリットは多かったのですが、その後の長い間に取引先も代替わりや廃業などがあって、現在では、メリットは失われ、毎年の株主総会の招集通知を送るコストだけでもばかにならないよという話になってきまして。」
あなた：「なるほど。そうしますと、【Ａ】あるいは【Ｂ】を利用することが考えられると思います。」
甲氏：「そうするとどうなるのですか。」
あなた：「どちらでも、例えば、今の10株を1つのまとまりにしてしまう、といったことができます。そうすると、その他500名の方に、株主総会の招集通知を送る必要がなくなります。」
甲氏：「2つの方法では何が違うのですか。」
あなた：「【Ａ】の場合、これらの500名の方は、最終的には、お金が支払われ、御社の株主ではなくなります。【Ｂ】の場合は、買取請求をされたりした場合には株主でなくなりますが、そうでなければ、これらの500名の方も株主であり続けます。」
甲氏：「今年の招集通知を送らなくても済む方法を使いたいのですが。」
あなた：「残念ながら、どちらの方法も、株主総会での特別決議がないと実施できないので、最短でも、今回の総会で承認決議をしてからということになります。」
【甲氏が持参した書面】
当社株式 合計1万株
（内訳）
甲 6,200株
X氏 2,200株
Y氏 1,000株
Z氏 100株
その他500名 各1株
選択肢
- 1Ａ：株式分割 Ｂ：単位株制度
- 2Ａ：株式併合 Ｂ：単元株制度
- 3Ａ：単位株制度 Ｂ：株式併合
- 4Ａ：単元株制度 Ｂ：株式分割
正解
2. Ａ：株式併合 Ｂ：単元株制度
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解説
会話文の【Ａ】は「500名の方は最終的にお金が支払われ、株主ではなくなる」方法、【Ｂ】は「買取請求をされない限り株主であり続けるが、株主総会の招集通知を送る必要はなくなる」方法である。 Ａ＝株式併合：複数株式を1株にまとめる手続（会社法180条）。例えば10株を1株に併合すると、1株しか持たない株主は1株未満（端数）となる。端数は会社が一括売却・自己取得して金銭で交付するため、これらの株主は最終的に金銭の支払を受けて株主ではなくなる。 Ｂ＝単元株制度：一定数の株式を「1単元」とし、1単元未満の株式（単元未満株式）には議決権を与えず、株主総会の招集通知の発送も不要とする制度（会社法188条以下）。単元未満株主は会社に対し買取請求できる（会社法192条）が、請求しなければ株主であり続ける。 したがって、Ａ：株式併合、Ｂ：単元株制度の組合せ（イ）が正解。 ア：株式分割は1株を複数株に分ける手続で株主管理コスト削減の手段にならない。「単位株制度」は平成13年商法改正で「単元株制度」に置き換えられた旧制度名であり現行制度ではない。 ウ・エ：単位株制度は旧制度名で誤り、株式分割は逆方向の手続で誤り。 よってイが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第2問）
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