問題
株主代表訴訟に関する以下の文章中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
違法行為があったにもかかわらず、その会社が取締役に対し、その責任の追及をしないとき、株主は、株主代表訴訟を提起することができる。
代表訴訟を提起することができる株主は、【Ａ】以上の株式を、定款に特別の定めがない限り、【Ｂ】か月前から引き続き保有している株主である。なお、公開会社以外の会社では、この期間の制限はない。
株主は、まず、当該会社に対し、取締役の責任追及等の訴えを提起するよう請求する。
その請求を行ったにもかかわらず、【Ｃ】日以内に、その会社が当該取締役の責任追及の訴えを行わない場合には、株主は、代表訴訟を提起することができる。
選択肢
- 1Ａ：1株 Ｂ：3 Ｃ：30
- 2Ａ：1株 Ｂ：6 Ｃ：60
- 3Ａ：発行済み株式総数の1パーセント Ｂ：3 Ｃ：30
- 4Ａ：発行済み株式総数の1パーセント Ｂ：6 Ｃ：60
正解
2. Ａ：1株 Ｂ：6 Ｃ：60
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解説
株主代表訴訟（責任追及等の訴え）は、会社法847条以下に定められている。 Ａ：単独株主権であり、1株でも保有していれば提起できる（譲渡制限のない株式について議決権制限株式・自己株式等を除く要件はあるが、保有株式数の閾値はない）。よってＡ＝1株。 Ｂ：公開会社では「6か月前から引き続き当該株式を有する株主」が提訴できる（会社法847条1項）。定款で短縮することも可能。非公開会社（公開会社でない会社）では保有期間の制限はない（同条2項）。よってＢ＝6か月。 Ｃ：株主が会社に対し責任追及等の訴え提起を請求した日から60日以内に会社が訴えを提起しないときは、当該株主は自ら責任追及等の訴え（株主代表訴訟）を提起できる（会社法847条3項）。よってＣ＝60日。 したがって、Ａ：1株、Ｂ：6か月、Ｃ：60日の組合せ（イ）が正解。 ア：Ｂ＝3、Ｃ＝30は誤り。 ウ・エ：単独株主権の閾値1株を「発行済み株式総数の1パーセント」とする点が誤り（多重代表訴訟ではないため）。 よってイが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第6問）
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