中小企業診断士 過去問｜経営法務 第15問

解説

ア（誤）：中小小売商業振興法11条（特定連鎖化事業の運営の適正化）は、特定連鎖化事業を行う本部に対して、加盟希望者に対して契約締結前に書面（重要事項記載書面）を交付し、その記載事項を説明する義務を課している。「説明する義務はない」とする本肢は明らかに誤り。 イ（誤）：フランチャイズ・チェーン名称が商標登録されていなくても、名称が周知性・著名性を有していれば不正競争防止法2条1項1号・2号に基づき差止請求が可能であり、また契約上の約定（契約終了後の名称使用禁止）に基づく差止請求もあり得る。商標登録が「必要」とまでは言えない。 ウ（正）：公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」（フランチャイズ・ガイドライン）では、契約終了後にフランチャイズ本部が加盟店に対して課す競業禁止義務について、「特定地域で成立している商権の維持、同本部が加盟店に供与したノウハウの保護等に必要な範囲を超えるような地域、期間又は内容」のものは、優越的地位の濫用（独占禁止法2条9項5号）に該当するおそれがあるとされている。本肢の記述はそのガイドラインに沿った内容で正しい。 エ（誤）：消費者契約法上の「消費者」は事業として又は事業のために契約の当事者とならない個人を指す（消費者契約法2条1項）。加盟希望者が小売店として事業のためにフランチャイズ契約を締結する場合、その者は「事業者」であり「消費者」ではないため、消費者契約法は適用されない。 よってウが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第15問）