中小企業診断士 過去問｜経営法務 第1問

解説

商業登記簿（株式会社の登記事項証明書）には、会社法911条3項所定の事項（商号、本店及び支店の所在場所、会社の目的、資本金の額、発行可能株式総数、発行済株式の総数、機関設計、取締役・代表取締役・監査役等の氏名・住所等）が記録される。 ア（適切）：資本金の額は登記事項であり、登記事項証明書で確認できる。よって記述は適切。 イ（適切）：本店及び支店の所在場所は登記事項である。実際の取引先の住所と一致するかを確認することは取引リスク管理の基本であり、適切。 ウ（適切）：会社の目的は登記事項である。実際の取引内容が定款・登記簿上の事業目的に含まれているかを確認することは、相手方が当該取引について能力（権利能力の制限はないが、現実の取引リスク評価に必要）を有するかを確かめる意味で適切。 エ（不適切）：会社の役員（取締役・代表取締役・監査役等）の氏名は登記事項だが、「学歴」は登記事項ではない。登記事項証明書を閲覧しても学歴は記載されておらず、確認できない。よって本肢は登記簿で把握できるものに関する記述として誤り。 「最も不適切なもの」を選ぶ問題なので、エが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成24年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第19問 設問1）