問題
いま、GDP を Y ＝ C ＋ I ＋ G、消費関数を C ＝ C0 ＋ c(Y − T) で表すものとする。ただし、各記号の定義は以下のとおりである。
Y ：GDPである。
C ：消費である。
I ：投資であり10とする。
G ：政府支出であり2とする。
C0：基礎的消費であり2とする。
c ：限界消費性向であり0.8とする。
T ：租税であり2とする。
政府が均衡予算を採用しているとき、上記の状況から政府が租税を1増加させたときのGDPの説明として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1GDPは0.8低下する。
- 2GDPは1増加する。
- 3GDPは1低下する。
- 4GDPは変わらない。
正解
2. GDPは1増加する。
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解説
均衡予算の場合、政府支出と租税を同額増加させると、その額と等しい分だけGDPが増加するという「均衡予算乗数の定理」が成立する。 均衡GDPは Y ＝ C0 ＋ c(Y − T) ＋ I ＋ G より、Y ＝ (C0 − cT ＋ I ＋ G)/(1 − c) と表せる。租税を ΔT、政府支出を ΔG だけ増加させたときのGDP変化は、ΔY ＝ (−cΔT ＋ ΔG)/(1 − c)。 均衡予算では ΔT ＝ ΔG ＝ 1。代入すると ΔY ＝ (−0.8 × 1 ＋ 1)/(1 − 0.8) ＝ 0.2/0.2 ＝ 1。すなわちGDPは1増加する。 これは限界消費性向 c の値にかかわらず、均衡予算乗数が常に1であることを示す（均衡予算乗数の定理）。租税増による消費抑制効果（−cΔT）よりも政府支出増の有効需要創出効果（ΔG）の方が大きいため、GDPは純増する。よって正解はイ。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第4問）
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