問題
【第9問（設問2）】インフレが、所得分配に与える影響に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1インフレは債権者から債務者への実質所得移転をもたらす。
- 2インフレは名目額で固定された所得を得ている人々の実質所得を減少させる。
- 3課税最低所得がインフレにスライドして引き上げられない場合、インフレは課税対象者を増やす効果を持つ。
- 4累進課税のもとでは、インフレは名目所得税額を変化させない。
正解
4. 累進課税のもとでは、インフレは名目所得税額を変化させない。
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解説
インフレが所得分配に与える影響を問う問題。最も不適切なものを選ぶ。 アは正しい。インフレで貨幣価値が下がると、債務の実質負担が軽くなるため、債権者（貸し手）から債務者（借り手）へ実質的に所得が移転する。 イは正しい。年金生活者や固定給与受給者など、名目額が固定された所得を持つ人は、インフレで物価が上がる分だけ実質購買力（実質所得）が減少する。 ウは正しい。物価上昇により名目所得が増えるが、課税最低所得（基礎控除等）が据え置きだと、これまで非課税だった人々が課税対象者に組み込まれる（ブラケット・クリープ）。インフレは課税対象者を増やす効果を持つ。 エは誤り。累進課税では、名目所得が増えると課税ベースが上がり、しかも高いブラケットに移る人もいるため、名目所得税額は増加する。「変化させない」は誤り。これは累進課税のもとでのブラケット・クリープによる増税効果である。 よって最も不適切なのはエで正解はエ。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第9問 設問2）
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