中小企業診断士 過去問｜経済学・経済政策 第22問

解説

経済用語と政策の正誤を問う問題。最も不適切なものを選ぶ。 アは正しい。量的緩和政策では、政策金利が下限（ゼロ近傍）に達した状況で、中央銀行が通常は買い入れない長期国債や社債・ETFなどの資産を購入することで、マネタリーベースを直接増加させる。日銀の異次元金融緩和（2013年〜）の典型例。 イは正しい。賃金の下方硬直性とは、デフレ下や不況時にも賃金が容易には下がらない現象。労働組合の存在、法的最低賃金、心理的抵抗（名目賃金引下げへの反発）などが原因とされる。ケインズが指摘した概念。 ウは正しい。モラルハザードは情報の非対称性下で、相手が監視できないことを利用して規律を欠く行動をとること。生活保護を当てにして就業意欲を欠いたり、意図せざる失業を装う行為はモラルハザードの典型例。 エは誤り（最も不適切）。日本のコメ輸入政策は1995年のWTOウルグアイ・ラウンド合意以降、ミニマム・アクセス（最低輸入義務、一定数量を低関税で輸入）と高関税（778%）の組み合わせ。「輸入量の上限規制」ではなく「最低輸入義務」が制度上の特徴。輸入数量制限はWTOルール上禁止されているため、関税化されたうえで一定枠の輸入が義務付けられている。 よって最も不適切なのはエで正解はエ。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第22問）