問題
いま、2つの企業 A と B を考える。両企業は、それぞれ、重要な特許権と、重要ではない特許権を有している。もし、双方が重要ではない特許権のみを拠出し、それらを共有するならば、開発される新製品の質は低く、双方の企業は22の利益しかあげることができない。しかしながら、両企業が重要な特許権を拠出し、それらを共有するならば画期的な新製品の開発によって、双方とも35の利益をあげることができる。
ただし、相手が重要な特許権を拠出しながらも、自らは重要ではない特許権を拠出することができ、それらを共有するならば、自らの企業だけが新製品の開発に成功し40の利益をあげることができる一方で、相手企業は新製品の開発ができず利益は20にとどまる。
下表は、このような企業間の関係を利得表の形で整理したものである。企業 A と企業 B が相互に利得表の内容を理解しているときの説明として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
選択肢
- 1このような企業間の関係が1回限りで生じている場合、資源配分が（22, 22）となるとき、パレート最適が実現している。
- 2このような企業間の関係が1回限りで生じている場合、両企業が「重要ではない特許権のみを拠出する」のは、ナッシュ均衡である。
- 3このような企業間の関係が2回だけ繰り返される場合、2回目の取引で資源配分が（22, 22）となるとき、情報の非対称性によるモラルハザードが起きている。
- 4このような企業間の関係が2回だけ繰り返される場合、企業 A が1回目の取引で「重要な特許権を拠出する」のは支配戦略である。
正解
2. このような企業間の関係が1回限りで生じている場合、両企業が「重要ではない特許権のみを拠出する」のは、ナッシュ均衡である。
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解説
囚人のジレンマの利得表を分析する問題。 利得表： ・両企業協力（重要拠出）：（35, 35） ・A協力・B非協力：（20, 40） ・A非協力・B協力：（40, 20） ・両企業非協力（重要ではない拠出）：（22, 22） アは誤り。（22, 22）は両者にとって（35, 35）よりも悪い結果なのでパレート最適ではない。両企業協力（35, 35）の方がパレート優位。 イは正しい。1回限りのゲームでは、相手の選択にかかわらず「重要ではない特許権のみ拠出」が支配戦略（B重要拠出時：40＞35、B非拠出時：22＞20、いずれも非拠出が有利）となり、両者が非協力を選ぶ（22, 22）がナッシュ均衡。これが囚人のジレンマの典型例。 ウは誤り。「情報の非対称性によるモラルハザード」が誤り。両企業は利得表を相互に理解（完全情報）しているのでモラルハザードではなく、これは囚人のジレンマの結果である。 エは誤り。「重要な特許権を拠出する」は支配戦略ではない。むしろ「重要ではない特許権のみ拠出」が支配戦略。また、有限回繰返ゲームの場合、最終回の支配戦略は非協力（後方帰納法）。2回繰り返しでも最後の回は非協力を選ぶため、1回目も協力するインセンティブは弱い。 よって正解はイ。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第21問）
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