問題
下図は、日本の完全失業率、消費者物価変化率、現金給与総額伸び率を表したものである。この図の説明として最も適切なものはどれか。 出所：総務省「消費者物価指数」「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」
選択肢
- 11980年代後半のいわゆるバブル経済期には、失業率の低下に応じて実質賃金は下落傾向にある。
- 22000年以降、失業率の上昇期には実質賃金は上昇傾向にある。
- 3「オークンの法則」と同様、物価と名目賃金はほぼ同じ傾向を示し、実質賃金は硬直的に推移している。
- 4「フィリップス曲線」が示すように、物価変化率と失業率は相反する傾向が見られる。
正解
4. 「フィリップス曲線」が示すように、物価変化率と失業率は相反する傾向が見られる。
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解説
フィリップス曲線は、物価上昇率（またはインフレ率）と失業率の間に右下がりの関係、すなわち両者が相反する（トレードオフの）傾向があることを示す。失業率が低いときは物価上昇率が高く、失業率が高いときは物価上昇率が低くなる傾向で、図でもこの関係が読みとれるため、エが正しい。 なお「オークンの法則」は失業率と GDP（生産量）の関係を表すものであり、物価と名目賃金の関係を述べたウの記述は法則の内容として誤り。バブル期は好況で実質賃金は上昇傾向にあるためアは誤り、2000年以降の失業率上昇期に実質賃金が上昇したとするイも一般的傾向と整合しない。したがって正解はエである。 （出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成20年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第3問）
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