問題
京都議定書やわが国の環境政策に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1環境省が2012年度に公表した値によれば、2010年度のわが国の温室効果ガスの総排出量は、京都議定書の規定による基準年の総排出量と比べると減少している。
- 2京都議定書では、各国の数値目標を達成するための補助的手段として、排出量取引やクリーン開発メカニズムなどが導入された。
- 3京都議定書は、2004年にアメリカが批准したことで発効した。
- 4わが国が排出する温室効果ガスのうち、全体の排出量の90％超を占めているのが二酸化炭素である。
正解
3. 京都議定書は、2004年にアメリカが批准したことで発効した。
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解説
京都議定書と日本の環境政策に関する問題。最も不適切なものを選ぶ。 アは正しい（出題当時の知識として）。環境省の2012年公表値では、2010年度の日本の温室効果ガス総排出量は基準年（1990年）の総排出量と比べて、リーマンショック後の景気減速の影響もあり減少している。 イは正しい。京都議定書には京都メカニズム（京都メカニズム3手段）として、共同実施（JI）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（IET）が補助的手段として導入された。 ウは誤り（最も不適切）。京都議定書（1997年採択）は、アメリカではなくロシアが2004年に批准したことで発効要件（55カ国以上かつ先進国排出量の55％以上）を満たし、2005年2月に発効した。アメリカは2001年にブッシュ政権下で京都議定書からの離脱を表明し、批准していない。 エは正しい。日本の温室効果ガス排出量のうち二酸化炭素（CO2）が約95%（90%超）を占める。残りはメタン、亜酸化窒素、フロン類など。 よって最も不適切なのはウで正解はウ。京都議定書を発効に導いたのはロシアの批准であり、アメリカは現在も批准していない点は重要。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第23問）
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