問題
企業の価値連鎖の中の活動にどこまで携わるかによって、垂直統合の程度は異なる。垂直統合は、企業が経済的な取引を管理・統治する重要な方法であるが、企業によっては活用可能な管理・統治のための選択肢のひとつにすぎない。
企業の価値連鎖の中の活動にどこまで携わるかに関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1企業が価値連鎖の中で携わる活動の数は一定で安定する必要があるが、価値連鎖上で高付加価値を生み出している活動は垂直統合に適している。
- 2企業が価値連鎖の中で携わる活動の数は一定で安定する必要があるが、清涼飲料水の生産者が独立したフランチャイジーだったボトラーと戦略的な提携を始めるように前方垂直統合を行う例もある。
- 3企業が価値連鎖の中で携わる活動の数はその増減から垂直統合度は推測できないが、価値連鎖で統合されている活動に関する情報開示があれば垂直統合度のおおよその見当はつく。
- 4自社の境界外に当該事業にかかわる価値創出活動の多くを出している企業は売上高付加価値率が低く、垂直統合度は低いレベルにある。
正解
4. 自社の境界外に当該事業にかかわる価値創出活動の多くを出している企業は売上高付加価値率が低く、垂直統合度は低いレベルにある。
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解説
垂直統合度の代表的な指標として「売上高付加価値率（売上高に対する付加価値の比率）」がある。価値創出活動の多くを社外（取引先）に出している企業は、自社が生み出す付加価値が相対的に小さいため売上高付加価値率は低く、垂直統合度も低いと判定できる。よってエが最も適切。アとイは「携わる活動の数は一定で安定する必要がある」が誤りで、価値連鎖上の活動範囲は戦略的選択として変動する。ウは活動数の増減からも垂直統合度はおおむね推測でき、情報開示がない場合でも判定可能である。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第6問 設問1）
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