問題
経済産業省「2010年企業活動基本調査」に基づき、企業規模別・業種別に、日本企業が保有する海外子会社の地域構成と地域別の中小企業の海外子会社の業種構成を見た場合、最も適切なものはどれか。
ここで海外子会社とは海外の子会社および関連会社を含む。子会社とは当該会社が50％超の議決権を所有する会社を示すが、子会社または当該会社と子会社の合計で50％超の議決権を所有する会社と、50％以下でも当該会社が実質的に支配している会社を含む。関連会社は当該会社が20％以上50％以下の議決権を所有している会社を示すが、15％以上20％未満であっても、重要な影響を与えることができる会社を含む。企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。
選択肢
- 1アジアにおける中小企業の海外子会社の8割以上が製造業である。
- 2中小企業の海外子会社の地域構成は、大企業と比べてアジアの割合が低い。
- 3中小企業の海外子会社の地域構成は、大企業と比べて北米の割合が高い。
- 4中小企業の海外子会社の地域構成は、中国の割合が最も高い。
正解
4. 中小企業の海外子会社の地域構成は、中国の割合が最も高い。
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解説
経済産業省「2010年企業活動基本調査」に基づく中小企業の海外子会社の地域構成を見ると、中国（香港を含む）の割合が最も高く、中小企業の海外進出先として中国が最大のシェアを占める。次いでタイ・ベトナム等のASEAN諸国が続き、アジア地域全体で中小企業の海外子会社の8割前後を占める。アジアにおける中小企業の海外子会社の業種構成は製造業が多いものの「8割以上」とは限らず、卸売業等の非製造業も相当数存在するためアは不適切。中小企業は大企業と比べてアジア比率がむしろ高く（イは誤り）、北米比率は大企業の方が高い（ウは誤り）。よってエが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成25年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第7問）
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