中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第31問

第38問

次の文章の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 都道府県による地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者は、　　　　　に基づき、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業を行う際、各種予算事業における加点措置・優遇措置、課税の特例、金融による支援措置、規制の特例措置などを受けることができる。

第1問

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。 わが国における企業倒産の多くは中小企業によるものである。（株）東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」によれば、2008年に発生した企業倒産件数（負債金額1千万円以上）のうち、中小企業（資本金1億円未満）が全体の97.5％を占めている。同年の業種別の倒産件数を見ると　Ａ　の倒産が最も多く、倒産要因別の倒産件数を見ると、1998年から2008年まで一貫して　Ｂ　によるものが最も多くなっている。

第7問

経済産業省「2010年企業活動基本調査」に基づき、企業規模別・業種別に、日本企業が保有する海外子会社の地域構成と地域別の中小企業の海外子会社の業種構成を見た場合、最も適切なものはどれか。 ここで海外子会社とは海外の子会社および関連会社を含む。子会社とは当該会社が50％超の議決権を所有する会社を示すが、子会社または当該会社と子会社の合計で50％超の議決権を所有する会社と、50％以下でも当該会社が実質的に支配している会社を含む。関連会社は当該会社が20％以上50％以下の議決権を所有している会社を示すが、15％以上20％未満であっても、重要な影響を与えることができる会社を含む。企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業にとって新たな販路の開拓は収益性の向上に向けて重要な経営課題となっている。 中小企業庁「市場開拓と新たな取り組みに関する調査（2014年12月）」に基づき、事業者が今まで自社の市場と認識していなかった新規市場と、事業者が現在自社の市場と認識している既存市場に大別して、業種別に販路開拓の取り組み状況を見た場合（複数回答）、業種によって取り組み状況に違いが見られる。 次に販路開拓に取り組んだ結果として、売上目標の達成状況を見ると、既存市場の開拓においては約50％の企業が目標を達成しているものの、新規市場の開拓においては売上目標を達成している企業は約20％にとどまっている。 （設問2）文中の下線部について、新規市場の開拓において売上目標が未達成の理由を見た場合、回答企業割合が最も高いものはどれか。

第23問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。 （設問2）文中の下線部②は中小企業基本法の第5条に記されている。これに関して、最も不適切なものはどれか。