中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第2問

第23問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。 （設問2）文中の下線部②は中小企業基本法の第5条に記されている。これに関して、最も不適切なものはどれか。

第30問

「小規模事業者持続化補助金（一般型）」は、小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援するものである。 この補助金の対象となる者として、最も適切なものはどれか。

第38問

次の文章の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 都道府県による地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者は、　　　　　に基づき、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業を行う際、各種予算事業における加点措置・優遇措置、課税の特例、金融による支援措置、規制の特例措置などを受けることができる。

第1問

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。 わが国における企業倒産の多くは中小企業によるものである。（株）東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」によれば、2008年に発生した企業倒産件数（負債金額1千万円以上）のうち、中小企業（資本金1億円未満）が全体の97.5％を占めている。同年の業種別の倒産件数を見ると　Ａ　の倒産が最も多く、倒産要因別の倒産件数を見ると、1998年から2008年まで一貫して　Ｂ　によるものが最も多くなっている。

第6問

東日本大震災以降、購入電力使用の多い業種を中心に、電力需給のひっ迫、電気料金の引き上げ等が企業経営に与える影響が懸念されている。経済産業省「2009年工業統計表」に基づき、製造業の規模別・業種別に購入電力使用額が原材料使用額等に占める割合（購入電力使用額割合）を見た場合、最も適切なものはどれか。 ここでは中小企業は従業者数300人以下、大企業は同300人超の企業とし、従業者数30人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計する。また、原材料使用額等は原材料使用額、燃料使用額、購入電力使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費および転売した商品の仕入額の合計を示す。