中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第1問

第6問

東日本大震災以降、購入電力使用の多い業種を中心に、電力需給のひっ迫、電気料金の引き上げ等が企業経営に与える影響が懸念されている。経済産業省「2009年工業統計表」に基づき、製造業の規模別・業種別に購入電力使用額が原材料使用額等に占める割合（購入電力使用額割合）を見た場合、最も適切なものはどれか。 ここでは中小企業は従業者数300人以下、大企業は同300人超の企業とし、従業者数30人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計する。また、原材料使用額等は原材料使用額、燃料使用額、購入電力使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費および転売した商品の仕入額の合計を示す。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業にとって新たな販路の開拓は収益性の向上に向けて重要な経営課題となっている。 中小企業庁「市場開拓と新たな取り組みに関する調査（2014年12月）」に基づき、事業者が今まで自社の市場と認識していなかった新規市場と、事業者が現在自社の市場と認識している既存市場に大別して、業種別に販路開拓の取り組み状況を見た場合（複数回答）、業種によって取り組み状況に違いが見られる。例えば、 Ａ においては既存市場の販路開拓に取り組む回答企業割合が最も高いのに対し、 Ｂ においては既存市場、新規市場のいずれも販路開拓の取り組みなしとする回答企業割合が最も高い。 次に販路開拓に取り組んだ結果として、売上目標の達成状況を見ると、既存市場の開拓においては約50％の企業が目標を達成しているものの、新規市場の開拓においては売上目標を達成している企業は約20％にとどまっている。同様に売上目標を達成できなかった理由を見ても（複数回答）、既存市場と新規市場の開拓では違いが見られる。中小企業が新たな販路開拓を進めるためには、こうした課題を克服していくことが求められている。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第23問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。 （設問2）文中の下線部②は中小企業基本法の第5条に記されている。これに関して、最も不適切なものはどれか。

第30問

「小規模事業者持続化補助金（一般型）」は、小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援するものである。 この補助金の対象となる者として、最も適切なものはどれか。

第37問

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 交際費等とは、交際費、接待費などの費用で、得意先、仕入先など事業の関係者への接待、贈答などの行為のために支出するものをいう。法人が支出した交際費等は、原則として、損金の額に算入しないこととされている。ただし特例として、 Ａ は800万円までの交際費等の Ｂ の損金算入、または接待飲食費の50％の損金算入の選択適用が認められている。なお、 Ａ であっても大法人の100％子会社など選択適用の対象とならない場合もある。