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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2010年度

中小企業診断士 過去問|中小企業経営・中小企業政策 第1問

問題

次の文章の空欄AとBに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。 わが国における企業倒産の多くは中小企業によるものである。(株)東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」によれば、2008年に発生した企業倒産件数(負債金額1千万円以上)のうち、中小企業(資本金1億円未満)が全体の97.5%を占めている。同年の業種別の倒産件数を見ると A の倒産が最も多く、倒産要因別の倒産件数を見ると、1998年から2008年まで一貫して B によるものが最も多くなっている。

選択肢

  1. 1A:建設業   B:販売不振
  2. 2A:建設業   B:放漫経営
  3. 3A:サービス業 B:販売不振
  4. 4A:サービス業 B:放漫経営

正解

1. A:建設業   B:販売不振

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解説

東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」によれば、2008年の企業倒産件数を業種別に見ると、建設業の倒産件数が最も多くなっている。バブル崩壊後の公共投資の縮減、住宅着工件数の低迷、原材料費高騰、過当競争などの構造的要因により建設業は長期にわたり倒産件数トップを占め続けてきた。また倒産要因別では、1998年から2008年まで一貫して「販売不振」が最大要因となっており、放漫経営や連鎖倒産といった他要因を上回るのが特徴である。すなわち需要不足を主因とする倒産が中小企業倒産の中核であり、景気循環や消費構造の変化への対応力不足を示している。したがって、Aは「建設業」、Bは「販売不振」となる選択肢アが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 平成22年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第1問)

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中小企業経営・中小企業政策 第1問

中小企業経営・中小企業政策の関連問題

  • 第1問

    次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改訂後の日本標準産業分類に従うものとする。 a 情報通信業 b 金融・保険業 c 飲食店、宿泊業 d 教育、学習支援業 〔解答群〕

  • 第2問

    財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994年以降2005年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。

  • 第1問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約 A 万社上回っている。廃業率は年平均 B %で過去最高の水準に達した。ただし、開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、会社形態ではなく個人事業として開業している。 (設問1)文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

  • 第2問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問2)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。

  • 第3問

    次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。 (設問3)文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001〜2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。

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一問一答・予想問題・まとめノート

用語解説辞典

7科目の重要用語553語を解説

まとめノート

7科目を穴埋め2,070問で網羅

試験概要

受験者数・合格率・1次試験の構成